7月10日、ベトナムを訪問中のアメリカのクリントン国務長官はベトナムの企業経営者と会見し、ベトナム・アメリカ企業フォーラムに参加しました。

席上、クリントン国務長官は「このフォーラムは双方の企業経営者が相互理解と協力強化を行なう良いチャンスである」と強調し、ベトナムの発展潜在力を高く評価しました。

現在、アメリカとベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定に関する交渉を行なっています。これは、地域全体の発展に基礎を作り出すだけでなく、ベトナムに適切な利益を与えると期待されています。その基礎を下に、クリントン国務長官はアメリカの企業経営者に対し、潜在力が溢れるベトナム市場への投資チャンスを探るよう呼びかけるとともに、ベトナム政府が投資環境の改善を継続し、外国企業に有利な条件を作り出すよう希望を表明しました。

なお、フォーラムで、クリントン国務長官とベトナム外務省のグェン・フォン・ガ次官はニューヨーク電力会社とベトナム電力グループ所属第4号送電会社による1650万ドル相当の経済契約調印式に立ち会いました。

11日付のアメリカ各氏は同国のクリントン国務長官によるベトナム訪問に関するニュースを写真入で掲載しました。アメリカ国務省の筋はベトナムのファム・ビン・ミン外相との共同記者会見で行った同長官のスピーチを報じ、その中で、これまでの両国の関係の進展を紹介し、両国は海上安全保障、核不拡散、医療、自然災害による被害の克服から経済、貿易まで多くの分野で協力を進めてきたと伝えました。クリントン長官はメコン川流域と東南アジア地域におけるベトナムの指導的な役割、また、ベトナム東部海域、いわゆる南シナ海での紛争の解決に対するベトナムの貢献を高く評価しました。

一方、日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナルはクリントン長官によるベトナムと地域諸国の歴訪を伝え、同長官とベトナムの指導者との会合は政治、貿易分野での協力関係の強化に対する両国の決意を示したと強調しました。

 また、ウェブサイト ヤフーはAFP通信の記事を掲載し、クリントン長官がベトナムとの貿易関係に関心を寄せていると報じました。同長官は「アメリカとベトナムはともに、南シナ海に関する戦略的利益を持っている。同長官とベトナム外相は同海域での紛争を平和的措置で解決すべきであることで一致した」と伝えました。

 更に、アメリカの声放送局VOAの電子版はハノイで開催された企業フォーラムで、クリントン長官は両国の企業に対し、協力を強化するよう促した。アメリカはベトナムの最大の輸出先となっていることを誇っている。アメリカ企業はベトナムに困難を乗り越えるため、援助する用意がある」と述べたと伝えました。同紙はまた、ベトナムのファム・ビン・ミン外相の言葉を引用し、「投資と貿易はベトナム・アメリカ関係に原動力をつける。この訪問は両国に多くのチャンスをもたらす」と報じました。(VOV)

日本アセアンセンターでは、次の通り「ベトナムの工業団地紹介セミナー」を開催いたします。ベトナムには現在200以上の工業団地がありますが、今回は日本語対応可能の代表的な工業団地のご紹介を行う予定です。

進出先探しとして、または今後の視察先として情報収集・意見交換をしていただければ幸いです。

国際機関日本アセアンセンター
前略
初夏の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、日本アセアンセンターでは、下記の通りベトナムの工業団地紹介セミナーを開催いたします。進出先探しとして、または今後の視察先として情報収集・意見交換をし
ていただければ幸いです。
ベトナムには現在２００以上の工業団地がありますが、今回は日本語対応ができる代表的な工業団地のご紹介を行う予定です。なお、本セミナーへの参加者情報は工業団地の方にはお渡ししませんので匿名での情報収集が可能です。奮ってご参加ください。

日 時：２０１２年７月１９日（木）午後１時３０分～５時
場 所：日本アセアンセンター アセアンホール（東京都港区）
主 催：国際機関日本アセアンセンター
定 員：１００名
参加費：無料
言 語：日本語
次第
１３：３０ ベトナムの工業団地概要（主催者）
１３：４５ 工業団地プレゼン（各１５分）大型工業団地を中心に（５社）
別表の通り
１５：１５ 休憩
１５：３０ 工業団地プレゼン（各１５分）レンタル工場を中心に（５社）
別表の通り
１７：００ 終了・名刺交換

ASEAN 各国に工場進出の調査をされています日本企業に対して、ASEAN にある工業団地情報を以下のWEB で公開し、企業進出決定の基礎資料として好評をいただいております（現在データアップデート中）。併せてご活用いただければ幸いです。
http://www.asean.or.jp/ja/asean/know/country/vietnam/invest/industrialestate/
担 当：日本アセアンセンター貿易投資部（中西）０３－５４０２－８００６

先頃ハノイで行われたベトナム政府の６月の月例会議で、政府はインフレの抑制、マクロ経済の安定化、社会福祉確保を引き続き優先させることを明らかにしま した。また、会議でなされた報告によりますと、今年上半期の経済社会発展状況は計画通りおよび全面的に発展し、経済成長率は前向きな兆しを見せました。 ＧＤＰ国内総生産は４，３８％に達し、増加する傾向があります。消費者物価指数は引き続き減少しています。

会議で発言にたったグェン・タン・ズン首相は「年末まで、掲げられた目標の実施を堅持し、なんらの経済社会発展目標を調整せず。これにより、インフレ抑制、マクロ経済の安定化、社会福祉確保を引き続き優先するとともに、成長率を５，２％から５，７％にする。この目標を達成するため、国営企業の制限を克服する必要がある」と明らかにし、次のように語りました

「私は閣僚に対して、国営企業の再構築を積極的に行うよう求めます。また、経営活動の規模、範囲を再編する必要があります。それと同時に、経営活動の効果をあげるため管理活動を刷新しなければなりません。政府はそれぞれの国営企業の責任をはっきり確定します。」

ズン首相はこのように語りました

年末まで、政府は企業が直面している困難を脱出します。これにより、ズン首相は国家銀行に対して、不良債務の柔軟な処理、債務の再構築、効果が上がらない貿易銀行の再編、貸出金利の合理的な調整などを積極的に行うよう求めました。これについてベトナム国家銀行のグェン・バン・ビン総裁は次のように語りました。「テープ」

「私たちは首相の指導に基づき、 債務の返済期限を待たず、すべての銀行、銀行の支店は各企業と話し合いを行います。これにより、銀行からの貸出金利の１５％以上を借り受けている企業が経営活動を続ける可能性がある場合、１５％以下の貸出金利の削減対象になります」

ビン総裁はこのように語りました。

なお、グェン・タン・ズン首相は各省庁、部門に対して、生産活動の補助や農業、農村、輸出品の生産、裾野産業発展に関するプロジェクトへの優先的信用供与、農産物輸入活動の制限などを集中的に行うよう求めました。また、融資の確実な実施や雇用創出、労働者の賃金上昇、国民の健康ケア活動などを促進するよう要請しました。財務省に対して、合理的財政政策の実施、優先的な対象への減免税などを施行することを求めました。(VOV)

チャウ氏は、「ラングランズプログラム」という研究手法をめぐり、この手法の前提として使われていたのに数十年間未解決だった「跡公式の基本補題」を証明した。



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